建物を貸していると建物評価を下げることができる

建物の基本的な評価方法を知っておくといいでしょう。収益物件だけでなく、自宅の評価もできると良いでしょう。

建物の評価
建物の評価は固定資産税評価額を基に算出されます。年に一度固定資産税の支払いが4月頃に来ますが、そこに記載されている固定資産税評価額となります。

一般的に建物の固定資産税評価額は新築時の建築価格の6〜7割前後となります。そして、年数が経過することに、徐々に固定資産税評価額は下がっていきます。ただし、法定対象年数を過ぎたらゼロになるわけではなく、一定の評価が残ることになります。

建築した際に5000万円の建物でも、新築時の評価としては、固定資税評価額が3000万円〜3500万前後となるでしょう。そこから築年数が経過するごとに、徐々に固定資産税評価額は下がっていきますので、築年数の経過した建物は固定資産税評価額は低くなります。

また、建設途中で相続が発生した場合の評価も記載します。
　　建築請負金額×進捗率×0.7

例えば、建築請負金額が5000万円の家屋で、工事の進捗状況が80％だとすると、

　　相続税評価額＝5000万円×80％×0.7＝2800万円

となります。

貸家の場合
貸家については、自分でその建物が利用できないため、評価を下げてもらえることになります。

計算式は、

貸家（建物） ＝ 建物の固定資産税評価額 × （1−借家権割合（通常30％）×賃貸割合）

戸建ての場合は、賃貸割合は、100％ですから、30％の割合で評価が下がることになります。新築時の固定資産税額が6割〜7割ですから、さらに30％の評価減があると、新築の建物でも建築代金の50％未満になることが多いのです。

このため、戸建ての貸家や共同住宅を建設して、評価を下げるという相続税対策が流行することになっているのです。

まとめ
・建物の評価は、固定資産税評価額
・貸家・共同住宅で100％他人に貸しているは、30％の評価減

不動産評価：建物・借家の評価 関連ページ

賃貸経営者・地主を悩ませる相続

賃貸経営者にとって納税資金確保が最優先

普通の人でも相続は争いになりやすい

相続対策は認知症になるとできなくなる

安易なタワーマンション節税は厳しくなる

基礎：相続税の税率と大きい配偶者控除

基礎：相続税のその他控除

基礎：法定相続人や法定相続分

基礎：相続人が相続できない場合もある：欠格・廃除

基礎：相続財産の棚卸が重要

基礎：マイナス資産の引き継ぎと相続税の計算例

基礎：不動産を平等に相続するのは難しい

基礎：包括承継と特定承継について

基礎：遺産分割の手続き

基礎：遺産分割で気になるポイント

不動産評価：土地・貸地の評価

不動産評価：小規模宅地の特例

不動産評価：広大地評価

節税対策（減らして対策）：暦年課税贈与

節税対策（減らして対策）：教育資金贈与・結婚・子育て資金の一括贈与

節税対策：小規模宅地の特例とアパート建設

節税対策：退職金・弔慰金を活用する

節税対策：賃貸アパートの建築で大きく評価を下げる

節税対策：賃貸アパートの建設で失敗したケース

節税対策：収益物件の建物を贈与する/３年内売却の効果

節税対策：土地値が上昇する場合は、相当の地代方式もあり得る

節税対策：市街化区域になる前の田の贈与

節税対策：役員借入金への対応は必須

節税対策：資産管理法人の評価引き下げ

節税対策：低解約保険を使った評価の引き下げ

節税対策：逓増定期保険を使った対策

相続対策：事業用資産の買い換え特例を使う

納税資金確保：外貨建て終身保険で備える

納税資金確保：連年贈与と生命保険を活用するスキーム