納税資金確保として外貨建て終身保険で備える

納税資金対策をするにあたって、もっとも効率が良いのが「生命保険」です。特に一生涯保障が続く終身保険は、両親の死後に必ず保険金というまとまった現金が支払われるため、納税資金対策として大活躍します。

終身保険を納税資金対策に活用するメリット

�@遺産分割の対象外である
仮に納税資金対策として現金や預貯金を被相続人自身が準備していたとしても、それらは遺産分割協議が確定して銀行口座の凍結が解除されるまでは使う事が出来ません。

けれども、生命保険の保険金については、契約時に設定した「受取人」固有の財産として扱われるため、遺産分割協議を無視して受け取る事ができるため、納税資金としてスムーズに活用することができます。

�A非課税枠が活用できる
生命保険の死亡保険金には、相続税の基礎控除額とは別に「５００万円×法定相続人」の額の非課税枠があるため、これを活用する事で多くの現金を非課税で相続人に取得させることができます。

そこで今回は、生命保険の中でも特にメリットが多い「外貨建て」タイプの保険についてご紹介します。

外貨建て一時払い終身保険
外貨建ての保険商品の特徴は、高い予定利率にあります。予定利率とは、保険会社が契約時に設定する保険金の運用利回りのことをいい、この利率が高い程保険料は安くなるという性質があります。

例えば、日本の円建てによる一時払い終身保険の場合、予定利率はおよそ０．２％前後であるのに対し、昨今人気が出ているドル建て保険の場合は２％以上の高い予定利率が設定されています。

そのため、最終的に同じ額の保険金を受け取ると仮定したとしても、ドル建ての方が保険料が安くなるので、納税資金対策としては非常に効率が良くなるのです。とはいえ、仕組みが複雑であるため、将来円安になることを見越している方でないとあまりお勧めできるない商品です。

外貨建て一時払い終身保険を利用する際の注意点とは
外貨で保険料を支払うという事は、保険料は「為替レート」の影響をもろに受ける事になります。つまり、保険料の支払い時よりも為替が円安になれば、受け取る保険金は増える事になりますが、反対に保険料支払い時よりも円高になってしまうと、受け取る保険金が目減りしてしまうため注意が必要です。

まとめ
・外貨建て終身保険は、不確実性があるものの円安になることを期待して掛ける商品
・外貨に馴染みのない人には難しい商品

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