不動産投資、税務対策について

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賃貸経営の税務戦略の基本は３つ

賃貸経営の税務戦略は、３つです。

 

①不動産経営の拡大を最重視していく戦略を取るのか
②不動産経営で成長を止めて節税に専念する戦略を取るのか
③２つの戦略を組み合わせ、拡大も節税もバランスよく実現する戦略を取るのか

 

こう聞くと、③の拡大も節税も実現する戦略が一番目指したい姿ではないでしょうか。
但し、①と②をきちんと理解すれば、③の戦略も実践できるようになるでしょう。

 

①の拡大と②の節税を目的にする場合は、決算書を作る上で大きく方針が異なるからです。

 

①不動産経営を拡大していくには
不動産を拡大していく段階とは、「銀行融資を使う」ことが主眼です。

 

そのためには、銀行にとって良い決算を目指す必要があります。
やや難しく言うと、損益計算書が黒字で、バランスシートの純資産がプラスになっていることです。

 

【損益計算書が黒字】
銀行にとって、良好な決算とは、絶対条件として黒字が必要となります。例外としては、初年度決算だけは、不動産取得税等の負担が重いので赤字を許容してもらえますが、2期目以降は、1円でもいいので黒字にしましょう。銀行融資を使って成長していきたいのであれば赤字決算は厳禁になる。個人の場合は、不動産所得を黒字にします。

 

つまり、銀行融資が受けられるレベルの黒字化を目指すことが、最優先戦略となります。

 

2期目以降は、例えば、経費を多く計上するのではなく、資本的支出に振り替えたり、役員報酬を削るなどの調整しながら、赤字を回避し、黒字にしていくことが最低条件となります。

 

【バランシートの純資産がプラス】
決算のバランスシートの純資産が黒字ではなく、銀行の担保評価の計算上、純資産がプラスになっているかが重要となります。個人の白色申告、青色申告でも確実にバランスシートを把握し、銀行評価上で純資産がプラスになっているかを確認しましょう。

 

銀行の評価の目安は、積算評価で算出した数字を使います。下記積算評価の計算式で再評価しても純資産がプラスにする必要があります。銀行よっては、この積算評価に掛目（8割、7割）を入れるケースもあります。
積算評価：土地面積＊路線価＋建物面積＊（法定耐用年数-経過年数）/法定耐用年数）

 

純資産がプラスにならない資産を保有の場合は、資産を売却して組み換えていく方法等の対策を取る事になります。

 

【法人から経営者の貸付金をなくす】
法人の場合ですが、不動産の資産管理法人を所有されている方は多いと思いますが、同族企業で代表や取締役が家族だけなので、法人と個人のお金を区別していない方がいます。

 

法人から経営者へ貸付があると、法人のお金に手をつけている＝お金にルーズで法人と個人の区別のできない経営者のレッテルを貼られる可能性が高くなります。

 

銀行の中には、法人から経営者への貸し付けがあると、マイナスの評価をします。経営者への貸付を不良債権の区分に落とす銀行もあり、法人の与信を傷つけてしまいます。

 

つまり、法人から経営者への貸付については早期に返済するプランを検討します。

 

②不動産経営で成長を止めて節税に専念
成長を止めて節税に専念する場合には、とにかく「経費」を積み上げることが主眼になります。

 

今後、銀行の融資を受けない覚悟があるのであれば、赤字決算でも構いません

 

積上げる経費の候補としては、下記候補があります。
・役員報酬を上げていく
・社有車を購入する
・法人保険を使い、役員へ還流する

 

税理士と話し合いながら、ぎりぎりの水準まで経費を積み上げ、損益計算書で黒字にならないようにします。

 

こうなると、銀行から見る与信評価は悪化するので、決算書を良くするまでは、融資を受けることできなくなります。

 

③拡大も節税もバランスよく実現したい
最も難易度が高い調整が必要となります。銀行の評価も下げずに、節税もしていきたい場合には、かなりの工夫が必要となります。

 

融資を受けていく段階のため、損益計算書は黒字にする、バランスシートの純資産もプラスを積み上げていくとなります。
では、一体どれくらいの水準まで節税して利益を出せばいいかがポイントなります。

 

一概には言えませんが、債務償還年数を参考にすると、概ね銀行の評価上問題なく、融資が受けることができます。

 

債務償還年数＝（有利子負債－現金）÷（税引後利益＋減価償却－税金）

 

この基準は、簡単に言うと、銀行借入を何年分の手残り現金で返せるか、となります。

 

計算式の減価償却がポイントであり、減価償却は増やしていけば、税引き後利益が低くても減価償却が多くなるので、債務償還年数が良い水準に保てる可能性が高くなります。

 

つまり、物件を購入し続けることが、規模を拡大しながら節税もできるということに繋がります。あえて建物比率の高い物件を継続して取得することで、税引き後利益を圧縮しながら、銀行の評価を維持するという対策も可能です。

 

 

まとめ
賃貸経営がどのステージにいるかを明確にすることが先決となります。拡大ステージでは、物件購入時の経費が重いため、黒字化を目指していけばいいですし、節税ステージであれば、物件を購入しなくなっていくので、経費を単純に積み上げていけばいいです。
拡大も節税もするためには、銀行の考え方と税務知識を身につけて対策を取っていきましょう。

 

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