不動産投資の経費である事業税について

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経費を制する：事業税

事業税とは、個人の方では耳慣れない言葉かもしれません。
しかし、事業税は、不動産所得がある場合で、事業的規模になるとかかります。

 

事業税の税率自体は5％とさほど高いものではありませんが、サラリーマン給与所得と不動産所得が高くなると、最高税率が60％（所得税45％、住民税10％、事業税5％）となり、懲罰的な税金が高額所得者には掛かってきます。

 

科目 経費計上できるもの 経費計上できないもの
租税公課

登録免許税
不動産取得税
固定資産税（売買時の固定資産税精算金は減価償却費）
都市計画税
収入印紙代
個人事業税
法人事業税
利子税
自動車税

居住不動産にかかる各種税金（不動産取得税、登録免許税、固定資産税、都市計画税等
（個人の）所得税
（個人の）住民税
法人税
法人住民税
延滞税
加算税

 

 
個人事業税とは何か
個人事業には、不動産賃貸業も含まれますが、収益事業を行う際に道路や橋などの各種公共施設を多く利用するだろうとの考えのもと、行政の経費を負担する目的で制定された地方税です。
 
大家は個人事業税を納める対象者
個人事業で、法律で定められた法定業種に個人事業税はかかります。アパート・マンション経営の場合不動産貸付業に該当します。駐車場経営は駐車場業に該当します。

 

アパート・マンション経営の規模については、細かくはいろいろとありますが、
 
「賃貸経営の場合、概ね貸している部屋が10室以上になると事業税は課税対象」

 

参考）東京都
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ji.html#kj_8

 

となります。

 

 

個人事業税の納税額、税率はどのくらいか
　個人事業税の税額は、「青色申告特別控除」を控除する前の課税所得金額から、事業主控除290万円を差し引いたものに、税率5％を掛けた金額です。青色申告特別控除はこの個人事業税には適用されません。

 

　計算方法は以下の通りです。
　　課税所得金額−事業主控除290万円など×税率5％＝納税額

 

　例: 家賃収入1000万円、必要経費500万円、控除88万円（基礎控除38万円、その他控除50万円）の場合、

 

　計算：1000万円−500万円−88万円−事業主控除290万円）×5％＝税金 61000円

 

個人事業者は、「事業主控除」として一律290万円控除されます。つまり、年間の事業所得が290万円以下の場合は、個人事業税が掛かりません。

 

事業税は経費になる
事業税は、所得税・住民税と同様に毎年の不動産の利益に対してかかる税金ですが、所得税・住民税が「経費にならない」のと違い、事業税は「経費になる」のです。

 

法人の場合は、事業税は利益によって税率が変わりますが、法人実効税率の中に含まれています。
個人の最高税率　60％（所得税45％、住民税10％、事業税5％）があまりにも高いので、法人化で節税等の方法を利用して節税を図りましょう。

 

まとめ
事業規模になると、個人でも事業税がかかります。但し、事業税は経費にできることも覚えておきましょう。個人の課税所得が高額になってきた場合には、法人化も検討しましょう

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