成年後見制度との違いを把握する
将来的な資産管理の方法としては、「家族信託」の他にも「成年後見制度」を利用するという選択肢もありますが、この両者には大きな違いがあります。賃貸経営を営んでいる人にとっては、家族信託が有利なのは間違いありませんが、制度的な違いを理解しておくことが重要です。
なぜなら、そもそも家族信託と成年後見制度は、そのもたらす効果については似ている部分がありますが、制度の目的自体が違います。
目的の違い
家族信託の第一目的、それは「財産の管理運用」です。自分自身の財産を信頼できる家族にその管理を託したり、自分の死亡後の資産承継のために利用するのが主たる目的です。
これに対し、成年後見制度の第一目的は認知症高齢者や知的障害、精神障害などがある方の「保護」と「支援」を目的としています。
このことをまずはよく理解して念頭に置いた上で、それぞれの制度の違いについて見ていくと非常に理解しやすくなります。
家族信託と成年後見制度の違い：権限の違い
家族信託によって財産を管理する「受託者」と、成年後見制度によって財産を管理する「成年後見人」、この両者の役割は制度の仕組み上非常に良く似ていますが、大きく異なる点があります。それはそれぞれの持つ「権限」です。
家族信託の受託者：信託契約の内容に沿って財産を管理し、運用し、そして処分する権限を有しています。すなわち、事前に信託契約の内容に盛り込んでおけば、別段の制限が伴うことは原則としてありません。
成年後見人：家族信託と同じように成年被後見人の財産を管理する権限を有していますが、運用したり処分したりすることは事実上できません。
家族信託の主たる目的は「財産の管理運用」です。仮に信託財産が賃貸物件だったとすれば、信託契約の内容さえ守れば賃貸物件の家賃の変更や、建物の建て直し、賃貸物件の売却、これらを受託者の権限において行なうことが可能です。
しかし、成年後見制度の主たる目的は「本人の保護と支援」です。つまり、原則として本人の利益にならない資産運用はできないという事になります。そして、本人の利益になるかどうかという判断は、最終的には家庭裁判所が監督することになります。
したがって、事実上、賃貸物件などを本人が所有している場合は、成年後見人が売却して現金化したいと思っても、家庭裁判所がそれを認めてくれないのです。成年後見制度とは、本人の財産の「保護」が目的であるため、それを成年後見人の判断で運用したり処分したりすることは、原則としてできないのです。
家族信託と成年後見制度の違い：本人の保護に関する違い
成年後見制度は、判断能力が不十分となった人の財産を保護するための制度です。仮に成年被後見人がセールスマンに騙されて、高額な物品を押し売りされたとします。
この場合、成年後見制度を利用していれば、本人が契約書にハンコを押して誤って契約をしてしまったとしても、その契約は成年後見人があとから一言そのセールスマンに「取り消します」と言えば、無条件に契約を取り消して本人を保護することができます。
これに対し家族信託の場合は、信託財産の管理を家族に任せているだけですから、それ以外の法律行為については、一般の方と変わらぬ権利と義務を負っています。そのため、上記のようなケースが発生した場合、いちいち民法上の錯誤無効や詐欺、強迫などの主張立証をしなければ、契約を取り消したり無効にすることができなくなるというリスクがあります。
このように本人の保護という観点に関しては、やはり成年後見制度でなければ完全に守ることはできないのです。
家族信託と成年後見制度の違い：相続に関する違い
家族信託を使えば、予め信託契約の内容に盛り込んでおけば、自分の財産を自由な意思によって家族に割り振ることができます。
これに対し、成年後見制度の場合は、すでに本人の判断能力が不十分になってからの手続きのため、相続対策として遺言書を作成して遺産分割を指定したり、相続税対策のために生前贈与するといったことはできなくなります。
賃貸経営者にとっては、「家族信託」の方が圧倒的に有利
このように細かく見ていくと、この２つの制度は似ているようで本質的な部分が全く違います。この２つの制度を賃貸経営者の視点から考えた場合は家族信託の方が、より多くのメリットがあると言えます。
不動産という財産は、運用方法にさまざまな選択肢がある点が強みでもあります。仮に成年後見制度を利用してしまうと、現状維持のような管理しかできなくなるのに対し、家族信託であれば将来の相続まで見越して事前に売却することも可能になります。
賃貸物件の運用面について、家庭裁判所の監督を受けず、信託契約の範囲内において家族が任意に扱うことができる家族信託は、賃貸物件を保有するご家庭においては非常にメリットの大きな制度なのです。
まとめ
・賃貸経営者は、収益物件の運営や売却が必須なので、まず家族信託を考えるべき
・成年後見制度は、賃貸経営者の保護（入院等）が必要になるときには、検討する
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