マイナンバー：法人を隠すスキームは危険
マイナンバー制度によって、資産管理法人で行う不動産投資に影響があります。とはいってもまっとうな方法の方は関係なく、グレーゾーンで勝負していた方が対象となります。
資産管理法人のグレーゾーン勝負とは
不動産投資には、個人で不動産を増やしていくだけでなく、法人を設立して法人の中で不動産を購入していく方法があります。いわゆる資産管理法人の設立ということになります。私も資産管理法人を設立し、融資を受けて拡大しています。
資産管理法人を設立すること自体は問題なく、資産管理法人で規模を拡大していくことにまったく問題はありません。
では、どういった場合が問題となるかといいますと、他の資産管理法人で融資を受けていることを銀行に隠して、新設の資産管理法人で融資を受ける場合です。
初めての方はピンとこないと思いますが、年収で1000万程度の方ですと、3億程度の借入があると、決算書が良好になるまで次の融資が受けにくくなります。それを回避するために、個人では借入をせず、資産管理法人を次々と設立して、その設立した資産管理法人を隠しながら融資を受けるグレーな手法があります。
最初に個人での借入0円で、新設のA法人で2億まで借入をします。
・個人：借入0円
・新設A法人：借入2億円
新設A法人で2億円借入しているので、次の物件を購入するときには、この借入2億円が銀行に見えると、融資はたいてい難航します。いくら年収1000万あるといっても、サラリーマンに2億も借入があってさらにお金を貸すのは、リスクがあると判断するからです。
そこで、グレーな方法として、次の銀行には、新設A法人をまったくみせず、個人の借入0円の状態で、さらに新設B法人を設立して、別の銀行に融資を依頼するのです。そうすると、年収1000万程度の人であれば、3億円までを融資を受けることができます。新設A法人の借入があることがわからないからです。
個人の信用情報は、個人の借入はもちろん記載されますが、法人の場合は、代表取締役が連帯保証人になりますが、その借入が個人の信用情報には記載されないケースが大半だからです。
その盲点をついて、他の法人を隠しながら新設法人を設立していく方法で融資を受けていく方がいます。
・個人：借入 ０円
・A法人（X銀行）：借入 2億円
・B法人（Y銀行）：借入 3億円
・C法人（Z銀行）：借入 3億円
のようなイメージです。
この方法ですと、１つの法人で2億〜3億程度の融資を受けて短期間に拡大できることになります。関西の一部の銀行（信組、信金）は別ですが、ほとんどの銀行では個人・法人含めたすべての借入の残高を必ず気にします。そのため、サラリーマンや自営業者は借入が多くなる（2億や3億）と融資が得られなくなるため、他の法人を隠して物件取得毎に、資産管理法人を新設する方法があるのです。
中には、資産管理法人を8個や10個も作っている方がいます。そのようにして急速に拡大するグレーな方法があるのです。
銀行にバレル可能性が高くなっている
今まで法人を隠す仕組みで融資をしていた方は、銀行にバレル可能性が高くなっています。
資産管理法人で、注意すべきは法人情報です。今回のマイナンバー制度では、法人情報を
・番号
・名称
・所在地
で検索できるようになります。
その中で、「所在地」で検索できるところが、ポイントです。所在地で検索できるということは自宅に登記されている法人すべてわかってしまうということです。
お勧めしていない投資スキームですが、法人を隠して銀行から融資を引っ張るスキームは今後、自宅登記では、法人を隠せなくなります。分からない方もいると思いますが、そのため、対策をしないと、自宅を検索されると、他の法人があるということが銀行にばれます。
最悪のケースでは、借入を意図的に隠したとして、借入の一括返済を求められることがあるかもしれません。
したがって、いままでは、なんとなくできた法人を隠すスキームですが、自宅で法人を登記して拡大することは止めた方がいいでしょう。銀行を欺くような形で拡大してもあとでトラブルの元になるので、決してお勧めできる方法ではありません。
いまのところの逃げ道としては、今のマイナンバー制度の検索条件であれば、自宅の法人登記（本店登記）を別のところに移せば、検索条件からはずれ、銀行が自宅住所から資産管理法人があることは分からないでしょう。
自宅以外ですから、バーチャルオフィス、実家などの住所に法人の本店登記を移すことでバレることを防げる可能性があります。但し、今後法人情報の開示が、代表取締役で検索できるようになれば、本店の移動では対抗できないでしょう。
まとめ
マイナンバーになると、自宅で登記している法人を隠せなくなります。銀行に借入を隠すような法人スキームを使うことはお勧めしません。
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