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法人化のメリット(節税面)

法人化することによるメリットは、節税ができることにあります。個人と法人では認められる経費の範囲が大きく異なります。法人で行った業務は、すべて経費にできるからです。

 

個人と法人の経費の範囲の違い
個人の場合は、「収益を生む為に「必要」であった経費のみ」しか経費化できません。それに対し、法人の場合、法人の行った業務行為はほとんどが経費化できます。つまり、個人に比べて経費化できる範囲が広くなるため、節税効果が大きくなります。

 

細かくいうと、法人でもすべてが経費化できるわけではなく、経費化(交際費等)が制限されている内容もありますが、個人よりは経費化の範囲が広いということを覚えておきましょう。

 

法人化して個人より広い経費とは
@役員報酬
法人の場合、個人とは違って役員には役員報酬として給与を支払うことが出来ます。この「役員報酬」は法人にとっては損金(経費)になります。役員は自分だけではなく、配偶者が役員となれば配偶者にも役員報酬として給与を支払えます。したがって、法人にとっては不動産所得が減ることになり、納税額が下がります。

 

役員報酬は自分と配偶者の個人所得となり、所得税と住民税を支払わなくてはいけませんが、所得税には「給与所得控除という経費」を差し引くことができるため、その経費分は必ず節税となります。また経費後の個人所得の税率が法人より低ければ、その分も節税できます。

 

A退職金
個人とは異なり、法人では代表取締役や家族役員へ退職金を支払う事が可能で、法人としては全額が損金となります。退職金の積立は、法人保険と組み合わせることで節税効果はさらに高まります。そして、個人の所得税では、退職金は他の所得と分離し、控除額が大きいため、大きく節税できます。

 

課税額=(退職金 − 退職金所得控除額)/2
退職金所得控除額
 ・勤続20年以下:40万円×勤続年数(80万に満たない場合は、80万円)
 ・勤続20年超 :800万円+70万円×(勤続年数−20年)

 

B法人保険
個人では生命保険・個人年金・介護医療保険の複数保険を使っても最大の12万円しか経費化できません。その反面、法人であれば、保険の経費化に上限はありません。法人保険の種類にによって、全額損金、半額損金等の損金計上できる範囲が異なりますが、10万までという制限はありません。法人保険を使うと有効に節税できます。

 

C赤字の繰越
個人の場合、青色申告をすれば欠損金(赤字)を翌年以降3年間、繰り越しすることができますが、法人の場合は9年間の繰り越しが可能です。欠損金を繰り越す事によって、利益が出た年度に欠損金を計上して節税する事ができます。

 

D自宅の社宅化
個人の場合、自宅と事務所を兼用していれば、使用率の按分によって経費計上が出来ますが、分かれている場合には自宅は経費計上できません。しかし法人の場合、事業とは全く関係ない居住専用の自宅家賃を
社宅扱いにすることによって50%程度を経費計上することができます。

 

この場合は賃貸している住居を法人との契約に切り替えて、法人が賃料を大家さんに支払い、あなたは社宅賃料負担金として賃料の50%程度を法人に支払います。

 

・法人:賃料の50%程度を経費化
・個人:賃料の50%で実質借りていることとと同じ

 

E旅費交通費の日当
個人でも出張費用は経費ですが、交通費や宿泊費は実費でしか経費化できません。法人では旅費交通費規定を作っておけば、規定に定めた内容で経費化できます。

 

法人で旅費交通費規定により払われる場合
・法人:支払う規定の日当・宿泊費・交通費は全額経費
・個人:法人から受領する日当・宿泊費・交通費はすべて非課税(税金が掛からずもらえる)

 

出張するサラリーマンが規定の宿泊費より安い宿に泊まり差額を懐に入れている人がいるかと思いますが、同じことができます。

 

F倒産防止共済が使える
個人の賃貸事業では倒産防止共済は利用できませんが、法人は利用できます。倒産防止共済は、全額損金扱いでき、40か月以上納めた場合は納めた共済金が100%戻ってくる仕組みです。戻ってくる際には雑収入になるとはいえ、税の繰り延べがしやすくなります。

 

中小企業(資本金1000万以下)は税が優遇
経費化の範囲ではないですが、中小企業の法人税は様々に優遇されています。いわゆる中小企業で所得が800万以下となるケースでは実効税率は25%以下程度のため、個人の実効税率より有利になるケースがあります。
【課税所得800万以下の中小企業】
・法人税:所得年800万以下は15.5%
・法人住民税:
 所得割:法人税*12.9%
 住民割:7万
・法人事業税
 所得800万以下:5.1%
 所得400万以下:3.4%

 

まとめ
法人化を検討する際には、設立費用がかかるものの、利益を圧縮できる仕組みが豊富に揃っています。不動産賃貸業は利益の出やすい事業のため、法人化した際の節税のメリットは大いにあるでしょう。

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