公務員の不動産投資で失敗しやすいポイントについて

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公務員の不動産投資:公務員が失敗しやすいポイント

公務員という職業は、不動産投資をする上で非常に高い与信があるため、何をするにもとても有利にことが運びます。しかし、その反面、公務員だから故に起ってしまう失敗というものもあります。

 

そこで今回は、公務員が不動産投資において失敗してしまうケースと、それに対する対策をセットにして解説したいと思います。

 

与信があるがために失敗するケース
公務員はあらゆる職業の中でも、非常に属性が高く、これは銀行など金融機関のみならず不動産会社の営業マンに対しても周知の事実となっています。そのため、不動産会社からしてみれば、公務員の不動産投資家は何よりの優良顧客なのです。

 

そうなると、不動産会社としてはできる限り仲介手数料を高く取りたいがために、1棟ものなどの高額な不動産を勧めてきます。つまり、融資が出る限界ラインの物件をどうにか売りつけようとするのです。

 

この際、不動産会社は巧みな話術を駆使してきますので、かなりの予備知識がないとその口車に乗せられてしまう恐れがあります。

 

実際、利回りだけで比較すると、区分投資よりも1棟ものの方が高利回りとなるケースが多いため、上手く説得されて高額な1棟物件を買わされてしまう可能性も十分にあります。

 

不動産会社は、投資家のことを考えているようなフリをしますが、実際のところは「その人にいくらの融資がつくか」ということしか考えておらず、その人の融資可能額を基準に勧める物件を決めています。

 

つまり、5000万円の融資がつく公務員に1000万円の区分マンションを勧めたりはしないのです。

 

ですから、自ずと公務員の場合は不動産会社から高額物件を勧められやすい傾向にありますので、その点について十分に留意しておく必要があるでしょう。

 

【対策】

 

公務員の方の場合は、副業禁止規定もあることから、いきなり1棟ものの物件を購入することはやめて、できる限り戸建てや区分マンションなどで分散投資するよう心に決めておくと良いでしょう。

 

そして、不動産会社が高額物件を勧めてきたとしても、きっぱりと断る態度を示すことが重要です。営業マンは、営業しながら投資家自身の知識や経験レベルを測定しています。

 

そのため、初心者だと思われると、カモにされてしまう恐れもあるため、自分自身の考えがあるということをはっきりと示すことは、公務員の不動産投資においてとても重要となるのです。

 

ビジネススキルが欠けている
公務員は一般企業とは違い、営利組織ではありません。そのため、公務員の場合はビジネスの基本スキルが通常の会社員などに比べると低いと言わざるを得ません。

 

つまり、「利益を出す」という会社員であれば当たり前に意識できることが、公務員の場合は人によってその思考が鈍い方がいるのです。これが原因で、本人の自覚症状がないまま割高な収益物件を買わされてしまうということも起こり得ます。

 

【対策】

 

公務員の方は不動産投資を始める前に、まず不動産投資で利益が出る仕組みをしっかりと勉強する必要があります。この際、最も効果的なのが投資セミナーです。

 

不動産投資セミナーは、現役の先輩投資家などが直接そのノウハウなどを教えてくれるためとても参考になります。「事務処理体質」から「利益体質」に変わることが、成功するためにはとても重要なのです。

 

シミュレーションが楽観的すぎる
公務員の方はビジネスで大きく失敗した経験がないため、先をシミュレーションする能力が弱い傾向にあります。特に資金面に関して会計知識や節税知識などを盛り込んで、正確に不動産賃貸経営をシミュレーションすることができない人が多くいます。

 

その主な原因は、公務員特有の「楽観的」な考え方にあります。公務員の場合は職が安定しているせいか、物事に対する考え方が一般の会社員に比べ危機感が少なく楽観的になりやすい傾向にあります。

 

そうなると問題なのが「リスクヘッジ」です。リスクヘッジは危機感がなければ生まれません。不動産投資に対して楽観的すぎると、空室対策などのさまざまなリスクヘッジができず、あらゆることが事後的対処となってしまいます。

 

【対策】

 

これに対する最も効果的な対策は、とにかく不動産投資に関する知識を本などから収集してよく理解することです。不動産投資の実際の流れなど基本的な部分はもちろんですが、特に読むべきは先輩投資家の失敗談です。

 

失敗した話を聞くことで、不動産投資に対する危機管理能力が養われます。不動産投資において他人の失敗を活かすということは、自分自身が失敗しないための最良の方法なのです。

 

勤務先にバレる
人事院規則では、5棟以上、(アパートやマンションなどの賃貸物件の場合は10室以上)または、年間500万円以上の賃料収入となる場合については、別途承認申請をして勤務先から許可を得なければなりません。

 

ただ実際は、勤務先に不動産投資をしていることを知られたくないという公務員もいるようで、これを内緒で行なっているケースもあります。バレルケースとしては、調査ではなく、家族や公務員本人が他の人に話した噂からというのがよくあります。

 

したがって、公務員をクビになってしまうかもしれないという、かなりのハイリスクを負っているということを忘れてはなりません。

 

【対策】
もしも事業的規模を超えて不動産投資をしたい場合は、必ず承認申請を出すようにしましょう。また、この際に「家族信託」や「資産管理法人」などの手法を活用することで、許可が出る可能性を高めると良いでしょう。

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