公務員の不動産投資：公務員は不動産投資に有利
不動産投資を行なう上で、「公務員」という属性は何かと有利に作用します。では具体的にどのような場面において有利になるのでしょうか。詳しく見ていきましょう。
公務員は「融資」がつきやすい
不動産投資において投資効率を良くするためには、金融機関からの融資が欠かせません。けれども、一般的なサラリーマンが不動産投資のために金融機関から融資を受けることは簡単ではありません。大手都市銀行などでは相手にされない事もあります。
仮に融資してくれる金融機関が見つかったとしても、金利については割高となってしまう可能性が高いでしょう。これに対し、公務員の場合はこの状況が全く変わってきます。公務員であれば、多くの金融機関が融資に対して積極的に応じるようになります。
さらに、信金や地銀などが低金利で融資してくれる事すらあります。ではなぜ公務員は、不動産投資における「融資」において他の職業に比べて、ここまで優遇されているのでしょうか。
公務員には絶大な「与信」がある
銀行が融資をする際には、予めその人の年齢、勤務先、勤続年数、年収などの属性から融資するかどうかを判断します。このように、金融機関に対して与える信用のことを「与信」と言います。
そして公務員の場合、その雇用主は「国」ですから、金融機関側からするとかなりの与信があるということになります。
民間企業であれば、たとえ大手上場企業だとしても、常にリストラのリスクがつきまといます。これに対し、公務員の場合は圧倒的に雇用が安定しているため、将来的に見ても信頼できる貸出先と判断されるのです。
このように、公務員の絶大な「与信」が、公務員が不動産投資をする上での大きなアドバンテージとなっているのです。
例えば、サラリーマンで年収５００万円の人が不動産投資のために融資を申し込んだ場合、それなりの頭金がなければ、なかなか審査は通りません。仮に通ったとしても、金利についてはどうしても割高になってしまうでしょう。
そうなると、せっかく高利回りの投資物件を見つけても、金利が高い分利益は減ってしまう事になります。
これに対し公務員で年収が５００万円あれば、そもそもの与信があるため、サラリーマンの場合よりも圧倒的に融資がつきやすくなりますし、貸し出し金利も一定水準に抑えられます。
仮に頭金が１０００万円以上あれば、金利の低い信金や地銀などからの融資も受けられる可能性が出てくる程です。
同じ年収だとしても、勤務先が民間企業か公務員かによって、与信が全く異なります。これにより、融資のつきやすさや貸し出し金利の面において、公務員に大きなアドバンテージを与えているのです。
不動産投資は「副業」に該当しないのか
このように公務員にとって不動産投資はとても有利な投資なのですが、その反面ちょっとした不安がよぎる方もいるでしょう。そうです、公務員の「副業禁止規定」に不動産投資が該当しないのか、という問題です。
そこでここでは、そんな漠然とした不安を解消できるよう、この問題について明確な根拠とともに解説したいと思います。
公務員の副業禁止規定はどこに書いてある
そもそも公務員の副業禁止規定は「国家公務員法」にその規定があります。
国家公務員法 第１０３条
１項：前半省略?又は自ら営利企業を営んではならない。
この部分が副業禁止規定に当たります。
ただ、ポイントは次の２項の内容です。
２項：前項の規定は、人事院規則の定めるところにより、所轄庁の長の申出により人事院の承認を得た場合には、これを適用しない。
ようするに、原則副業はダメだけれども、人事院規則に定めがあれば大丈夫、ということなのです。
ということで、人事院規則を確認してみましょう。
人事院規則の不動産投資に関する規定をまとめると、次の３点の基準以下であれば問題ないという事になります。
１：賃貸物件を５棟以上経営する事
２：アパートやマンションなどの賃貸物件の場合は１０室以上経営する事
３：１と２以下であっても年間５００万円以上の賃料収入となる事
ということで、この３つの基準をクリアできれば、そもそも副業禁止規定には該当しません。
さらに、万が一これらに該当した場合についても、その管理業務を不動産管理会社などに委託するなどして、公務員としての業務に支障が出ないことが明らかであれば、自営兼業承認申請書を提出し許可を受けることも可能です。
結論としては、公務員はこれらのルールを守れば、不動産投資をしても何ら問題はないのです。
そもそも自分から積極的に不動産投資をしていなかったとしても、実家が資産家の家系だったりすると、生前贈与や相続などによって自然と賃貸経営をせざるを得なくなるケースもあり得る話です。
ですから、公務員だからと言って不動産投資に臆病になる必要はないのです。
むしろ、万が一勤務先の組織が民営化された際には、今の雇用条件が守られるという保証はどこにもないわけですから、前もって自分自身でしっかりと不動産投資でリスクヘッジすべきであると言えるのかもしれません。
まとめ
・公務員の高い属性を利用すれば、有利に不動産投資を進められる
・副業規定禁止範囲内であれば、堂々と不動産投資をしてよい
・副業規定禁止を超えて不動産投資をする場合は、許可を取ればよい
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