トランクルームとはどのようなビジネスか
トランクルームという言葉も最近は身近なものに徐々になってきましたが、まずはトランクルームとはどのようなものかを知りましょう。
よく見かけるようになったレンタル収納・トランクルーム・コンテナ含む
ロードサイドを車で走っていると、ビルに大きな垂れ幕があって大手のキュラーズやコンテナでよく見かけるハローストレージ、様々な会社のレンタル収納といった看板が目立つようになってきています。
だれがお金を出してまでこのような場所に借りるのだろうと、思うかもしれません。
トランクルームやレンタル収納のようなビジネスは、数十年前から事業としてはありましたが、時代の変化にあわせて、最近日本でも急拡大しています。
トランクルームとは
トランクルームとは、物品をあるスペースを借りて収納できることを指すが、日本での物品を預かるサービスとしては大きく2つの契約に分類されています。
- 倉庫業法に基づく寄託契約:倉庫業法に基づいた管理が行われ、物品の補償義務も生じる預かりサービス
- スペースの賃貸契約:ビルや専用施設の室内を区分して賃貸するもしくは屋外でコンテナを設置し貸し出す
倉庫業法に基づく寄託契約は、物品の補償が生じるため事業の在庫や高額品などを預けるケースが多く、料金も高めとなります。どちらかというとプロ向けや富裕層向けのサービスが中心となります。
多くの消費者は、スペースの賃貸契約を結び、家では入りきらない衣類や暖房器具、スキー用品などの高額でない日用品をクローゼットや納戸のひとつとして利用されることが多くなります。
屋外型のコンテナは、消費者の中でも大量に荷物があるケースや、職人さんなどが部材などの仮置きで使用しているケースが多くなっています。
このように一概にトランクルームといっても、倉庫業法に基づく寄託契約とスペースの賃貸契約では大きく異なるサービスとなります。
一般の消費者にとって、室内型のトランクルーム・レンタル収納が最も身近な存在でしょう。
倉庫 | 室内型(トランクルーム・レンタル収納) | 室外型(コンテナ) | |
---|---|---|---|
契約形態 | 寄託契約 | 賃貸契約 | 賃貸契約 |
課金のベース | 物品の預かり量 | スペース賃料 | スペース賃料 |
参入制限 | 倉庫業法に基づく国交省の許可 | なし | なし |
利用時間 | 営業時間内 | 自由 | 自由 |
補償 | あり | なし | なし |
利用料金 | 高い | 安いものから高いものまで | 安い |
サービスを提供している会社
・寄託契約に基づく倉庫:倉庫会社や大手企業によって運営
大手メーカーや商社や中小企業などが、在庫を抱えるビジネスをしている場合よく利用しているサービスとなります。冷凍食品なども寄託契約の倉庫に預けられ、スーパーに配送されるというような流れになります。当然ながらプロ向きが大半ですので、あまり消費者に馴染みがないものです。
富裕層であれば、高額の美術品を管理の行き届いた倉庫に預けるため利用しているケースはあります
・室内型トランクルーム、室外型コンテナ:不動産会社中心に運営
ビルなどの空室対策として始まっています。空室のビルなどの1階部分を改装してトランクルームにしたりと空室対策として不動産会社が借り上げてしてトランクルームビジネスをスタートさせています。一棟全体をトランクルームとしているのが、大手のトランクルーム専門業者のキュラーズ、エリアリンク等です。
・室外型コンテナ:不動産会社中心に運営
こちらも、室内型と同じように使われていない土地を不動産会社が安く借上げする方法で拡大しています。駅からは離れていて、活用されていない土地の有効活用の面で広がりを見せています。
賃貸経営者からみた参入するタイプとは
当然ながら、不動産投資家や大家さんが倉庫業の免許を取って、大手企業などの在庫の預かりサービスをすることは難しく、倉庫業のプロの世界となります。
どこにチャンスがあるかといえば、空室対策としての室内型トランクルーム・レンタル収納になります。
貸コンテナについては、下記の「コンテナタイプはお勧めしない」を参照してください。現在の貸コンテナ市場は、初めて参入するにはややハードルが高くなっています。
http://ooya-mikata.com/trankroom/container.html
こちらは、不動産会社が競合相手になりますが、十分に勝てるチャンスがあるビジネスとなります。次の記事以降でみていきましょう。
まとめ
物を預けるサービスが大きく2契約あり、一般消費者が利用するのは室内型トランクルーム・レンタル収納となります。この分野で、賃貸経営者にも参入する余地がありますので、具体的にどのようなチャンスがあるか見ていきましょう。