特殊清掃、自殺・病死・他殺等の事故対応

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特殊清掃・遺品整理が必要な事故物件とは

賃貸経営オーナーになると様々な問題が発生しますが、最も嫌な問題が、事故案件です。

 

いわゆる自殺、他殺、病死など部屋の中で亡くなるケースです。

 

賃貸不動産においての事故は、建物内での自殺や他殺、火災による焼死、不審死、事故死など、人の死にかかわる事件があった場合を指します。病死や老衰による死亡でも長期間発見されずに腐乱したような場合、死亡原因が不明で敷地内で死体が発見された場合なども事故物件となります。

 

このような物件は「心理的瑕疵物件」とも言われます。ただ、普通に病死に亡くなった場合は、事故ではないのですが、特殊清掃や遺品整理が発生するケースもあり、リスクとしてはあります。

 

保有物件の室数が100室内であれば、運がよければ10年に一度もしくは一度も発生しないかもしれません。そのため、一旦事故が発生すると、警察が来て事件処理しますが、管理会社から電話がかかってきたときには、焦ってパニックになります。
このような処理に慣れている賃貸経営オーナーというのは少ないでしょう。私も部屋での病死が発生したときには、どのように処理したらいいのか、心理的瑕疵物件になってしまったのではないか、という不安でつらかった記憶があります。

 

そして、こうした事故が起きた際には、必ず特殊清掃・遺品整理が必要になります。

 

特殊清掃とは
変死体があった屋内外の汚染除去、血液除去、腐乱・腐敗した体液、肉片の除去、死臭や腐乱臭の消臭、感染症予防のための消毒、ハエやウジなどの不衛生害虫の害虫駆除、残置物処理、室内解体工事、現状回復工事などの原状回復や原状復旧をトータルにサポートするサービスです。

 

遺品整理とは
部屋で亡くなった場合には、その亡くなった人の品物ですが、大家は勝手には捨てられないため、家財道具を適正に処分するサービスです。保証人の家族と連絡が取れた場合でも、多くの場合は遺品整理業者にお願いして処分させてしまうケースがあります。

 

特殊清掃・遺品整理の必要な事故が起きた時によくある問題
下記3つがよくある問題となります。

  • 対応の遅れで被害が拡大管理会社でさえ適切に処理できないケースが多く、被害が拡大する。特殊清掃は一日でも早く対応した方がいいため、対応が1週間も遅れると金額が倍に跳ね上がるケースも多くある。これは体液などが床にどんどん染み込み汚染が拡大するからです

 

  • 見積金額が高額:特殊清掃は時間との勝負のため、すぐに見積もり金額を取る前に発注することになり、高額請求に苦しむことになる。ワンルームでも特殊清掃とリフォーム代が200万を超えて、保証人が払いたくても払えないほどの金額になってしまう。つまり、結果的には大家負担となる

 

  • 保証人の支払能力がない:保証人が特殊清掃・遺品整理費用を払わない

 

まとめ:賃貸経営でめったにない事象のため、リスクを無視しがちであるが、発生するとパニックに陥り、高額な費用に苦しめられる恐れがあります。事前によくある問題を理解して、備えておくことが重要です。

 

 

 

 

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