不動産投資では、自販機での売上アップを狙う

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自販機による売上アップとは

アパート・マンションの敷地内に、お茶やコーヒーの自動販売機を設置して売上アップを狙う方法があります。 敷地の一部に1u〜2uの半坪〜1坪程度の余裕があって、道路に面したり人通りが多い場所では、自販機を設置して本業の賃貸経営に役立てているケースは数多く見られます。

 

自販機でのオーナーの収入とは
自動販売機・自販機とは、街中で良く見かける 「缶・ペットボトルの自動販売機」のことを指します。

 

道路などに面した敷地の一部や建物の共有スペースに自販機を設置して、売れた缶飲料の販売手数料が収入となります。1本当たりに販売手数料が設定されていて、およそ10〜20円が手数料となります。経費は冷やしたり、温めたりする電気代がかかります。手数料収入から電気代を差し引いた金額がオーナーの収入となります。

 

自販機は飲料メーカーや自販機専門業者が設置します。取付け費用とメンテナンス費用は取付け業者、メーカーの負担となっていますが、中には、取り付け費用がオーナー負担のケースもあります。

 

自販機を設置するメリットは、わずかですが収入が上がる点と、入居者がコンビニまでいかなくても缶飲料を入手できる利便性が図れることにあります。

 

【一般的な自販機でのオーナーの収入】
・1本販売あたりの手数料:定価の10%〜25%
・設置一時金

 

【自販機でのオーナーの経費】
・電気代
・稀に、工事費用(電気工事、造作)

 

自販機は、既にかなり広まっており、過当競争になっています。日本には、250万台以上の飲料自販機が設置されていて、50人に1台レベルに自販機の数が増えています。

 

そのため、物件の立地、規模で自販機設置の判断が左右されますが、人通りの多い道路事情、敷地・共有スペースに余裕があれば、検討する価値があります。

 

設置者としてはの手間は、電気代の支払い、月々の報酬額が振り込まれたかの確認のみです。
ジュースの詰め替えやごみ箱の管理は一切必要がありません。

 

場所さえあれば、自販機ビジネスを始めることができます。小さいものであれば、横幅が70cm以下のものがあります。奥行きも最近は超薄型の販売機があり、奥行きが約30〜40cmです。

 

飲料業界は、自動販売機の利益が大きい
飲料業界では、コカ・コーラが常にシェア30%前後を確保しており、マーケットシェアトップを維持しています。続いて、サントリー、キリンビバレッジ、朝日飲料、伊藤園がシェア上位企業となっています。これら企業だけで7割〜8割を占めています。その他には、大塚グループ、ダイドー、カゴメ、ポッカ、JTなどがあります。

 

飲料業界の売上の内、自販機からの売上については、各社異なりますが、上位企業では、約2割〜4割程度を占めています。コカ・コーラは、売上の内、自販機からだけで40%程度の収入を占めています。

 

飲料業界においては、自販機での売上によって、業界の7割の利益率があると言われています。

 

スーパーなどは、格安で販売しているため、利益率が低くなりますが、自販機では、メーカー価格で販売しているため、利益率が高くなるからです。

 

そのため、自販機は日本では250万台と飽和状態にありながら、各社にとって「ドル箱」とも呼ばれるほど自販機は清涼飲料の売上に欠くことのできない販売チャネルとなっています。

 

自販機設置台数は、コカ・コーラが先駆者である点もあり、最も多く保有しており、2番手のサントリーの約2倍程度の設置台数となっています。

 

 

まとめ
自販機は、飽和状態にありますが、飲料業界にとって自販機からの利益は捨てがたいものになっています。以前よりは、設置基準が厳しくなっていますが、敷地に余裕があれば、売上アップ、入居者利便性のために、積極的に自販機設置を検討しましょう。

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