法人保険は、節税しながら資金を貯められる
※この記事における法人保険の損金算入割合等に関する税務上の扱いは、2019年2月以前の旧通達に基づく見解となります。2019年2月以前に加入している人はいまでも旧通達に基づいていますので、下記記事が参考となります。
※2019年6月末に国税庁が新たな通達を発表しました。これにより、損金の扱いが大幅に変わってきており、今後加入する法人保険の商品を節税としての活用は、難しくなってきています。
※保険会社各社も新商品の販売を行っておりますが、詳細は各保険会社にお問い合わせください。
※新たな通達のルールの概要については、国税庁HPにおいて通達をご確認ください。
法人保険は、不動産経営で利益が出過ぎた場合の節税対策になります。ただ、現金を支出して節税するだけでなく、節税した支払保険料を解約返戻金や満期保険金の形で貯められ、後で自由に使えることが、不動産経営で利用する最大のポイントになります。
法人保険は個人保険と違って大きな金額を節税できる
法人保険を活用すれば、支払う保険料を損金に算入できるので課税対象となる所得を大幅に減らすことが可能です。保険料の１００％を経費として計上できる全額損金タイプ、2分の1損金、3分の1損金、4分の1損金といったタイプがあります。損金にできる金額には上限があるわけではないので、損金した金額まで保険料を払うことが可能です。
法人税は、法人の利益ではなく所得に課税されます。所得の計算は、益金（課税対象となる稼ぎ（売上等））ー損金となります。したがって損金に算入される金額が大きいほど、所得を少なくできて、税金が減らせます。
翻って、個人で保険に入っても損金として控除できる金額は大変少ない状況です。新契約（ 平成24年1月1日以後に締結した保険契約 ）の場合は、最大で生命保険・個人年金・介護医療保険のそれぞれで８万以上の掛け金で４万円が控除の対象になります。つまり、どんなに掛け金を掛けても、３つあわせて１２万円の控除になります。上限が決まっているので、たいした節税効果を期待できるものではありません。
不動産経営上のポイントとしてよくあるのは、法人保険を活用して、税率の低い水準である課税所得800万以下にすることがあります。その課税所得になる水準まで保険料を払うことができれば、損金計上でき、課税所得を減らすことが可能になります。
法人保険を使い簿外に資金を貯めること
法人保険に加入して高額の保険料を支払うと、法人税の負担は減るけど、現金支出が大きく損ではないかと思われる方がいますが、間違っています。
法人保険は、保険料支払いで節税しながら、保険料相当分を保険会社に預金できるというところが、不動産経営で最大の活用ポイントとなります。
掛け捨て型の定期保険は、全額損金できるのでそれ自体でも有効な商品ではあるものの、解約時に解約返戻金があるタイプや満期時に満期保険金が受け取りできる法人保険を利用することになります。
最重要ポイントとしては、保険料支払いによる損金で利益を減らし、納税額を少なくすることができること、そして将来の不測の事態に備えて外部の保険会社に資金をためていくということが、同時にできます
どういう仕組みで保険会社に貯めているか
保険料の中の一部を積立金のような形で保険会社はお金が貯まっており、満期になる前に、解約すると解約返戻金という形でお金が戻ってきます。商品によっては、解約する時期によって解約返戻金の金額は違いますが、タイミングによっては、支払った保険料以上の解約返戻金になる場合もあります。
法人の利益の一部を保険会社の貯金して、解約時に解約返戻金として取り戻すことができます。つまり、銀行に預けているようなものです。
解約返戻金の返戻率は、支払った保険料に対してどのくらいの割合で戻ってくるかを表したもので、100％以上になれば、掛け金以上の金額が戻ってきます。返戻率は、保険の商品によって大きく異なります。また、解約する時期や経過年数によっても大きく異なるため、いつ解約するかを加入時に計画しておく必要があります。
解約返戻金有りの法人保険：不動産経営上のメリット・デメリット
- メリットとしては、利益を圧縮でき納税額を少なくできること、緊急予備資金を外部に貯められ大規模修繕や役員退職金に充てることができることになります
- デメリット：キャッシュアウトが大きい：保険料支払は当然現金支出となるので、不動産取得のための資金が少なくなり、融資に影響ができることがあります
法人保険のスキームは複雑で経営者がきちんと理解していないと、解約返戻金が高率になるタイミングを逃し意味がなくなる可能性があります。
メリット、デメリットを活かせる水準としては、ある程度大規模な賃貸経営者になってから活用した方がいいでしょう。法人の課税所得が800万以下の場合は、法人保険を活用するメリットは少ないでしょう。
まとめ：法人保険のスキームは複雑で理解しづらいことがありますが、節税と資金を簿外に貯めて利益調整に使える点を考慮すれば、使わない手はないでしょう
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