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社用車を活用する

賃貸経営者でもよく使われてているのが、高級車を使用した減価償却です。高級車、特に外国メーカーの車は、日本車と違って中古車でも値崩れが少なく、年数が経過しても比較的高く売れる事から、節税対策に向いている商品といえます。

 

社用車にする
社用車ということは、事業で使うことになります。賃貸経営で事業で使うということは、新しい収益物件がでたら、社用車を使って物件調査に行く、取得後は管理会社との打ち合わせのために移動を車で行う、などの実態が必要になります。

 

名義自体は、個人名義でも構いません。ただ、個人名義の場合、個人で賃貸経営をしていれば問題ありませんが、法人でしか賃貸経営をしていない場合は、個人資産を法人が利用しているという扱いとなるので、法人の利用実態をきちんと把握しておかないと、税務署からも指摘を受けやすいところです。できれば、法人名義の方が望ましいとはいえます。

 

そして、社用車にできれば、車の取得した価格を減価償却していくことができます。また社有車を維持するための保険料やガソリン代、高速代も経費にできるようになします。

 

車の耐用年数
税法で決められた普通自動車の耐用年数は6年です。中古品の場合は、個人や法人が中古資産を取得した場合の耐用年数は、本来は使用可能期間の年数が原則とされています。

 

しかしながら、中古資産の仕様可能年数を適正に見積もることは困難です。技術者が特別の調査を行ったり、耐用年数の見積もりに多額の費用がかかるケースが多いからです。そのため、簡便とと呼ばれる方法により、中古資産の耐用年数を算出することができます。

 

・法定耐用年数をすべて経過している資産: 法定耐用年数*20%=耐用年数

 

・法定耐用年数の一部を経過している資産:(法定耐用年数?経過年数)+(経過年数*20%)=耐用年数

 

※ただし、1年未満の端数は切り捨て

 

新車であれば、6年間かけて経費で落としていきます。そのため、新車を買っても、全額を経費で落とせるのは6年後なので、今すぐの節税にはあまり効果がないということになります。

 

しかし、中古車の場合は扱いが変わります。もともと、「6年」という法定耐用年数は、国が「6年くらいは使えるだろう」ということで設定したものです。しかし中古車は購入時点である程度使っているはずなので、その先6年間も使えないかもしれません。

 

そこで、上記の式を当てはめて計算すると、節税に有利なのが、「4年落ち」の車なのです。

 

なぜ4年落ちの車が節税となるのか
4年落ち以上になると、上記の計算式を当てはめると、耐用年数が2年になるからです。

 

(法定耐用年数6年−経過年数4年)+(経過年数4年*20%)=2.8年

 

ただし、1年未満の端数は切り捨てになるので、結果的に耐用年数が「2年」となります。5年落ちでは、「2年」、6年以上ですと、「1年」になります。

 

ここで6年以上の「1年」の方が有利に見えますが、耐用年数「2年」と償却額は変わらないのです。前の記事で定率法の話をしましたが、耐用年数2年の定率は1.0となり、1年目に全額償却できるからです。

 

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/070914/pdf/06.pdf

 

そのため、4年落ちの中古車を買うと、購入取得金額の全額が初年度に償却できます。ただし、事業年度の中途で購入した場合、購入日から事業年度の終わりまでの月分しか経費にならないため、決算間近に購入した場合は(その年度の)節税効果は薄くなります

 

 

課税の繰り延べであるため評価の落ちる車は意味ない
取得価額1000万の4年落ちの高級車購入、実効税率を簡便的に40%とします。そうすると初年度に100%償却できます。このときに、100%償却した後に同じような価格で売却できればいいですが、節税した分が売却時に下がってしまうと意味がありません。

 

1年目:1000*40%=400万の節税 つまり400万が節約でき手元に残る

 

2年目:
 @1000万で売却する
  1000万で売却すると、売却益が1000万。再度1000万で高級車を購入する。この繰り返しができると最初の1年目の400万の節税が維持できているので意味があります。

 

 A600万で売却する
  600万で売却すると、売却益が600万。再度購入しようとすると、600万の高級車しか買えず、最初の節税額400万がロスとなり、意味がなくなります。

 

このため、社有車を購入して節税していくためには、価値の落ちにくい車種を選ぶ必要があります。本当に必要な車であればいいですが、節税を目的に高級車にした場合は、価値が落ちにくい車種かどうかを見極める必要があります。

 

とはいっても、高級車に乗ることにステータスを感じたり、不動産会社とのやりとりもスムーズになることも考慮すれば、多少の価値下落には目をつむっても投資対効果のある方もいますので、あとは好き好きということになるでしょう。

 

社有車はキャッシュを生まないのでほどほどに
社有車で節税することはできても、社有車はキャッシュフローを生み出しません。今期は、本当に利益がでて節税したいときに採用する方法となります。ローンで購入することはできますが、あまり儲かっていない法人で社有車をローンで購入すると、信用に響きます。

 

そのため、社有車を活用した節税は、利益が多額に出ている時、ローンを使う人はある程度格付けの高い法人、売却時に高く売れる高級車などにしておくと良いでしょう。

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