航空機をリースする
航空機をリースして減価償却を狙う方法となります。賃貸経営者であまりトライされている方は、少ないですが儲かっている中小企業などでは昔から行われている方法です。
航空機をリースすると何がいいのか
航空機を購入して航空会社へリースする取引です。リースで何が良いことがあるかといえば、購入した資産を他者に貸し付けて賃貸料を得ることだけでなく、購入した資産を減価償却できるからです。それも航空機やヘリコプターは、減価償却で有利な「耐用年数よりも利用年数の方が長い」商品です。
ヘリコプターでいえば、耐用年数が5年ですが、5年しか使えないことはありません。もちろん、きちんとメンテナンスすれば、10年、20年、30年と使えます。そのため、耐用年数が切れた後でも、適正な値段で売却が可能になります。耐用年数と一緒に価値が下がらない商品です。
そのため、航空機のリースは、魅力的な節税商品です。
オペレーティングリース
リースの中でもオペレーティングリースと呼ばれるものになります。細かい詳細は省くとして、収益物件の賃貸借と同じように賃貸借取引をベースとします。所有者であるオーナーにその資産の減価償却費を計上することができます。耐用年数内で減価償却を行い、所得を減らし、減価償却が終了したら、基本は売却することになります。
オペレーティングリースという難しい表現にはなりますが、今まで収益不動産や車を購入して行う減価償却と基本はまったく変わりません。
航空機リースの有利な点の整理
航空機リースの有利な点を整理するとおもに３つとなる
- 高値売却しやすい：航空機は人命が関わっているのでメンテナンスのプロに任せざるを得ないので不動産のようにオーナーの管理状況に左右されず、いわゆるマーケット価格が形成されている商品。そのため、税務上の耐用年数後もきちんとメンテナンスされていれば、高値で売却できる可能性が高い商品であること
- 当初多額の減価償却が計上できる：税務上の耐用年数が短く、定率法が使えるため、初期に多額の減価償却費が計上できること
- 節税効果が得やすい：投資額を賃貸料と売却で回収することになるが、投資額を売却である程度回収できるため、節税効果が得られやすい
オペレーティングリースで気を付けること
メリットがあるので、多くの方が節税商品として利用してきました。そのため、税務的に認められている方法で実施しないと減価償却が計上できないことになります。実際の取引の際には、事前に税理士に確認することをお勧めします。
簡単にポイントを書きますが、通常の賃貸借と同じような取引内容にしないといけません
- 賃貸借契約を解除できないような取り決めをしないこと：部屋を借りる際も賃貸借契約が解除できないとなっていたら、困りますよね。解除できないとその資産は借り手にあるということになってしまうからです
- 取得価額の近い支払を賃借人が行うこと：取得価額に近い支払を賃借人が行うということは分割払いみたいなものでしょうということです。つまり、最初から借り手が所有するつもりと推定されるので、だめですよということです
上記を回避するには、「中途解約ができること」、「支払総額を90%以下にする」などいずれかを満たせばいいので、良く確認してから参入しましょう。
組合（匿名型等）を利用する
ひとりで航空機を購入するとなると、高すぎて買えないということになります。その場合は複数人で購入して負担を軽くする方法が、匿名型組合という方法になります。名前が難しいのですが、匿名型組合にみなさんが出資して、その匿名型組合が航空機を購入して賃貸に出す。そして匿名型組合に入ってきた収入を出資者で分け合うという形です。簡単にいえば、会社に出資してその配当をもらう関係となります。
- 匿名組合は、出資者たちからの出資金と銀行からの借入金で航空機を買って、航空会社にリース
- リース料は、匿名組合から投資家に出資比率に応じて分配
- リース期間が終了すると、航空機は、市場で売却
- 売却代金も、匿名組合から投資家に出資比率に応じて分配
減価償却は匿名型組合でも利用できます。そのため、通常のオペレーティングリースと同じように利益を圧縮することができます。但し、他の所得と損益通算ができるのは、単年度は出資金までとなっており、その他の累積赤字は売却時に相殺されます。
やや難しいのですが、直接所有するオペレーティングリースでは、毎年の損益の赤字を他の所得を損益通算できるが、組合型を使うと出資金までしか損益通算が認められないということです。それも法人は出資金までの損益通算は認められるが、個人の場合は匿名型組合では、損益通算自体が認められません。
まとめ
航空機のリースを利用した節税型の商品は、直接保有するほうが、節税効果は高いものになりますが、資金がなければ法人で匿名型組合等を利用する方法もあります。金額が大きいですが、マーケットが発達した中古航空機市場があるので比較的堅い節税向きの投資案件になります。
但し、税務は節税商品に対して規制をかけてきますので、いつまでも同じ手法が使えるとは限りません。投資するタイミングで専門家にも聞いてから商品を選択すると良いでしょう。
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