減価償却を増やしても銀行評価はマイナスにならない
減価償却費で節税したり、資金回収を早めたりする手法は、利益を圧縮するので、銀行からの評価に悪影響がでると思われているかもしれませんが、そのようなことはありません。
税務「融資に強い節税の目安:債務償還年数」を思い出して頂ければと思います。
http://www.ooya-mikata.com/tax/debt_redemption.html
銀行員が最も重視しているのが債務償還年数と言われています。再度おさらいをしておきましょう。
【債務償還年数】
金を貸す側からすると確実に返済できるかどうか、貸したお金が毎年生み出されれる現金でどれだけの年数で返せるかが重要であり、その指標として会社が利益やキャッシュフローで借入金を何年で返せるかを見ているのです。
概ね下記のような計算式になります。
計算式に減価償却費がなぜ入っているか
減価償却費とは、建物の取得価格を耐用年数で割って経費化していくものです。実際には手元からお金をは出ないのに、経費(損金)にできるものです。
そのため、銀行は、何年で貸したお金が返ってくるかを見るときに「減価償却費をプラス」で見てくれます。つまり、減価償却費で利益を圧縮したとしても、減価償却費をプラスで戻してみてくれるため、減価償却費が増えても銀行評価はマイナスにならないのです。
よく覚えて頂きたいのですが、減価償却費を増やしても銀行評価は下がらない!
これがくどいようですが、賃貸経営者にとっては重要なポイントになります。
もちろん、収益の生まない資産であれば、購入する意味がありませんが、収益の上がる資産(太陽光や航空機リース等)であれば、当然のことながら銀行の評価は下がることはありません。
まとめ
減価償却を活用した税のコントロールは、銀行の評価が下がらないことにあります。法人保険との違いは減価償却資産があるかどうかです。法人保険も節税には有効ですが、減価償却資産ではないため、細かくは記載しませんが、決算上の見栄えは悪くなるケースが多いことです。
賃貸経営をしていれば、銀行融資を活用した拡大となりますので、減価償却資産の活用のメリットはこ理解しておきましょう。