信用保証協会：審査のポイント

保証付融資を利用する際に、融資を受けられる金額の上限はどのようにして決まるのでしょうか。そこで今回は、保証付融資の審査時のポイントについて解説します。

融資審査の２つのポイント
①資金の使途
まず重要なのは借り入れした資金を何に対して使用するのかという点です。これは信用保証協会の審査の基本中の基本です。保証協会が保証する借り入れは「事業資金」に限定されています。

すなわち、事業の「運転資金」もしくは「設備投資資金」です。資金使途については、借り入れを受ける際にも確認されますし、借り入れ後に万が一違う用途に使用されていることがわかった場合は、以降保証付融資が受けられなくなりますので注意しましょう。

②業績について
事業資金として借り入れをする以上、会社の業績は最も重要な要素です。法人で借り入れをする場合、以下の点が借入限度額や融資判断に大きく影響します。

　１　過去３年間の業績
業績については、直近年度のものだけではなく最低でも「過去2年間」の業績をベースに判断します。

つまり、ここ2年間で増収、増益を続けているような順調な企業の場合はその分借入限度額も上がりますし、融資審査も通りやすくなります。また、月商についてもここ１年間で増加していると、なお印象が良いでしょう。

　２　今後の収支予測
保証協会は過去の業績だけではなく、未来の展望を重要視します。すなわち、翌年度以降の見通しが明るいかどうかがとても重要です。とはいえ、ここについてはまだ結果が出ていないため、その判断基準となるのは「事業計画書」です。

次期決算に向けた具体的な展望が、事業計画書において具体的に示されているかどうかがとても重要です。この事業計画書を書面で提出できないと、ここの説得力は大きく下がりますので注意しましょう。

重要なのは「返済能力」である
保証付融資を利用する際に、最も保証協会が注意をしてみているのが「返済能力」です。事業としてお金を貸す以上、確実に返済してもらうためには、その事業の展望が今後も明るいことが大前提ですから、それが事業計画書から伝わってこなければ、融資は難しくなるでしょう。

不動産賃貸経営として借り入れをする場合は、賃貸経営の事業計画の他に、その物件自体の「担保評価」が加わるため、これをうまく利用すれば融資が受けやすくなる可能性があります。

融資が利用できる法人、個人の属性とは
保証付融資は法人でも個人でも利用することが可能です。ただし、以下のような場合は一定の制限がありますので注意が必要です。

・製造業等、卸売業、小売業、飲食業、サービス業、医業を主たる事業とする法人については、資本金と従業員数が一定を超えていると利用ができません。

・事業開始後１年を経過していない場合（ただし、創業関連融資については対象です）

また、サラリーマンでも賃貸経営などでそれなりの収益を出している場合は、保証付融資が受けられる場合があります。この点については、信用保証協会によっても扱いが変わってきますので、実際に利用する信用保証協会に確認しましょう。

不動産投資で利用する場合のポイント
投資用の物件を購入するために保証付融資を利用する場合、審査のポイントとなるのは担保となる物件そのものです。投資物件の担保評価については、土地は路線価、建物は再調達価格による一般的な積算評価が中心です。

つまり、不動産投資で保証付融資を利用するのであれば、積算評価が出やすい物件を選ぶ必要があります。逆に言えば、積算評価さえ出れば、築年数が経過している中古物件でも融資がおりる可能性があります。

例えば、地方の土地が大きい場所であれば積算評価が出やすいため、中古物件での利用も可能性があるでしょう。

CRD評価のポイント
保証協会の審査は、基本的にCRDのデータベースで分析されます。このCRDデータベースによる診断は、利用者側も無料で自己診断することができます。ここに二期分の評価を入れることで、CRDの評価点を知ることができます。

この評価点によって、保証料の決め手となる保証率が決定します。実際の審査では、照会資料として直近二期分の確定申告書もしくは決算書が必要です。また、直近決算時点での手形、掛け取引の残高についても開示する必要がありますので覚えておきましょう。

まとめ
・保証付融資の審査は、「何に使うのか」、「業績は良好か」、「返済計画は確実か」この３点
・不動産投資で利用する場合については、その物件の「積算評価」がポイント

信用保証協会の審査のポイントについて